2010年04月01日

住宅支援機構が認可額を上回る債券を発行(産経新聞)

 住宅金融支援機構は30日、政府からの発行認可額を上回る債券を発行する法令違反を行ったため、島田精一理事長が前原誠司国土交通相から厳重注意の処分を受けたと発表した。2月22日に発行した「マンションすまい・る債」が認可額を5億9350万円上回っていた。機構では同日、変更認可申請を行うとともに理事長ら関係役職員に対し、厳重注意などの処分を実施した。

 マンションすまい・る債は、マンション管理組合が将来の大規模修繕のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券。機構が年に1回発行している。

 平成21年度については、発行認可額521億8800万円だったのに対し、527億8150万円発行していた。

 機構では毎年の積み立て実績をもとに発行見込み額を推計して認可申請していたが、管理組合から過去の実績を上回る払い込みがあったことに加え、払込額と認可額との管理が不十分だった。

 債券発行は管理組合との関係では有効であるため、購入客に迷惑をかけることはないとしている。

 機構では、理事長と副理事長を厳重注意の処分としたほか、担当理事を報酬月額の20%(1カ月)の減給処分にするなどの処分を行った。理事長と副理事長は報酬月額の20%(1カ月)分を自主返納する。

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2010年03月31日

2歳長男虐待死 母親に懲役7年 地裁判決(産経新聞)

 夫とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた東京都練馬区、無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の判決公判が26日、東京地裁で開かれた。井口修裁判長は「長男を監禁したゴミ箱は人を入れる場所ではない。2歳6カ月の一人の命が奪われており、結果は重大」として、懲役7年(求刑懲役10年)を言い渡した。

 弁護側は「夫からの暴力を恐れて長男を助けることができなかった。積極的に虐待を行っていない」と寛大な刑を求めていた。

 これに対し、井口裁判長は「夫による監禁を黙認していたのでなく、自ら手を貸すなど関与の程度を軽く見ることはできない」と妻の役割が重かったことを指摘。さらに「夫に恐怖心を抱いていたとしても、虐待に関与せざるを得なかったとはいえない」とした。

 一方で、「被告なりに長男を育てようとした一面もうかがえる」と、菅野被告の情状を一部認めた。

 幼児虐待事件が相次ぐ中での審理だったことから連日公判には注目が集まったが、裁判員らは判決後の記者会見には応じなかった。

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2010年03月29日

小林議員への辞職勧告決議案検討 自民大島幹事長(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は23日午前の役員会で、北海道教職員組合(北教組)幹部らによる違法献金事件をめぐり、自らの陣営の元経理担当者らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう、川崎二郎国対委員長に指示した。

 大島氏はその後の記者会見で、決議案について「なぜ民主党議員が(道義的責任の明確化などに)方向性を出せないのか問いただしたい」と強調。小林氏が議員辞職も離党もしない考えを示したことについても「法の順守精神のかけらもなく、議員に対する国民の信頼感が失われている」と批判した。

 また大島氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、政府が23日夜にも移設案をとりまとめることについて「必ず移設先の県や市町村民の理解を得たうえで米国との交渉に入るべきだ」と述べた。

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