2010年04月20日

<新高齢者医療>厚労省試算 被用者保険続行で税負担削減(毎日新聞)

 厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が先月示した、65歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入する案について、65歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は6000億円増える一方、税負担は今より9000億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は8月末までに制度の骨格をまとめる方針だ。

 同省は、75歳以上を別制度に切り離し批判を浴びた現行制度への反省を踏まえ、65歳以上の人は現役世代と同じ国保に加入する案を導入する意向だ。しかし、65歳以上で勤め人として働き、健保組合など「被用者保険」に加入している本人と妻ら扶養家族をどうするかは詰めていない。

 今回厚労省は、65歳以上について(1)全員国保加入(2)被用者保険の人は被用者保険に継続加入(3)被用者保険加入者本人は継続加入し、扶養家族は国保に移行−−の3ケースで試算した。現行制度と同様、75歳以上の医療給付費の5割に税を投入する場合、いずれも税負担は9000億円減るという。

 一方、働く65歳以上の本人、扶養家族とも被用者保険に継続加入する場合、大企業を中心とする健康保険組合や公務員の共済組合の保険料は増えないものの、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は3000億円、国保は6000億円の負担増になるという。しかし、厚労省は税削減分の9000億円を使って国保や協会けんぽを財政支援し、負担増を回避する意向だ。

【鈴木直】

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2010年04月13日

ガス業界、熱利用の新インフラ スマートグリッドに対抗(産経新聞)

 エネルギーを無駄なく使う手法として新たに「スマートエネルギーネットワーク」という概念が台頭してきた。社会のエネルギー消費の半分を占める「熱」を有効活用しようというもので、力を入れているのはガス会社だ。太陽光など再生可能エネルギーの大量導入に向けて電力会社を中心に検討されている「スマートグリッド」(次世代送電網)に対抗し、次世代のエネルギーインフラの主役を争う可能性もでてきた。

 ■蓄電池は不要

 東京ガスは今年度、スマートエネルギーネットワーク推進室を総合企画部の中に設けた。同部の笹山晋一マネージャーは「地域冷暖房で培ってきたノウハウを生かしたい」と話す。

 地域冷暖房とは、ガスを使って電気と熱を生むコージェネレーションシステムやゴミ焼却場の廃熱などを活用する仕組み。熱エネルギーは暖房だけでなく、水が蒸発するときに気化熱として周囲の熱を奪う現象を利用すれば冷房に活用することも可能だ。

 東ガスグループは、すでに100カ所以上で展開している。隣接した地域でエネルギーを融通すればさらに効率化できると見込む。

 その先にあるのが、スマートグリッドとの接続だ。スマートグリッドには、出力の不安定な太陽光発電を補うために大量の大型蓄電池が必要とされるが、そうした蓄電池はまだ開発途上にある。スマートエネルギーネットワークと一体化すれば、すでに実用化されている技術でも有効で「晴れた日は太陽光発電を積極的に使い、雨の日は廃熱やコージェネを使う」(笹山マネージャー)ことが可能だ。

 ■整備進む欧州

 地域冷暖房の活用で先進的な取り組みをしているのが欧州だ。パリでは、パリ熱供給公社が3カ所のゴミ焼却場、7カ所のボイラー、コージェネシステム2基で熱エネルギーを供給している。東京の山手線の内側とほぼ同じ面積の区域に445キロメートルの蒸気用パイプラインを敷設し、冬には市内の暖房需要の3分の1をまかなっているという。

 欧州連合(EU)は、各国に法制度整備などを促すEU指令を通じてコージェネなどの活用を求めており、ドイツや英国では設置への補助制度やコージェネでつくった電気を電力会社が買い取る制度がある。

 東京都内に当てはめれば、大手町や有楽町、霞が関などに地域冷暖房システムがあり、まだ廃熱を活用しきっていないゴミ焼却場もある。東ガスはこれらをネットワーク化すれば、「年間数十万トンの二酸化炭素(CO2)排出削減ができる」と見込んでいる。

 ■今夏にも実証

 経済産業省は今夏にも、横浜市や大阪・京都・奈良の各府県にまたがる「けいはんな地区」などで効率的なエネルギー供給システム構築を実証する事業に着手する。スマートグリッドの技術開発が柱だが、ガスも活用する計画だ。横浜では東京電力と東京ガスなど、けいはんなでは関西電力と大阪ガスなどが参画する。

 エネルギー市場で積年のライバルであるガスと電力がタッグを組む事例は珍しい。ただ、安定供給を至上命令とする電力会社は「自社以外からの電力は送電網に受け入れたくない」(業界関係者)のが本音だ。

 関西電力の斉藤紀彦副社長は「太陽光発電の不安定さを補うためには出力調整をするのが最も経済的だ」としており、コージェネはCO2を排出することも指摘して活用には消極的だ。

 大阪ガスの尾崎裕社長は「今あるインフラを有効活用すべきだ。送電網をどうやったらみんなで使えるか政府としても考えていってほしい」と送電網への食い込みを狙う。

 将来のエネルギー供給の基盤作りをめぐって、電力VSガスの火花が散りそうだ。(粂博之)

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2010年04月05日

<和歌山強盗殺人>牧野被告の無期懲役確定へ 上告棄却で(毎日新聞)

 和歌山市で08年、知人女性を絞殺し現金を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた無職、牧野健二被告(44)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は29日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。無期懲役とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、牧野被告は08年6月25日、借りていた200万円の返済を免れようと考え、和歌山市内のパチンコ店駐車場に止めた車の中で同市のパート従業員、江川行栄さん(当時32歳)の首を右腕で絞めて殺害し、財布から10万5000円を奪った。【伊藤一郎】

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